急速に進展するデジタル化によって、いま、世界はかつてない転換期を迎えています。
これまでの常識が通じない、 これまでとはまったく異なる価値観に基づいたスタイルの台頭など世界のマーケットは激しい変化の真っ只中にあります。あらゆるマーケットにおいて企業活動の根幹を構成するビジネスモデルや組織体制、さらに文化の変革が迫られています。

変化が少ない時代の経営戦略は、「戦略を立て」「アプローチを決める」という手順でした。業界内の強いプレーヤーが明確で、競合の関係もシンプルで新規の参入障壁も高かった。しかし、現在は状況が異なっています。ユニコーンと呼ばれる短期間でグローバルシェアを獲得する企業など、今までになかった多様なプレーヤーが業界に参入しています。 さらに、度重なる自然災害や世界的な疫病の大流行、不安定な世界情勢など予測不可能な事態とともに社会・経済・テクノロジの大きな変化・変動の時代、既存のやり方では行き詰まってしまいます。

日本は、2021年の「IMD世界競争力ランキング」の総合順位は64か国中31位、「IMD世界デジタル競争力ランキング」では前年から1つ下がって64か国中28位と過去最低順位を更新しました。
「日本企業の変革への危機感（機会と脅威の考え方）が低い」、「デジタルとテクノロジのスキルが足りない」、「データを活用できる体制が整っていない」、「高度人材を揃えていく準備ができていない」という評価になっています。

この不確実性な時代を生き抜き、企業・ビジネスが競争上の優位性を確立するために活用を勧められているのがデジタルトランスフォーメーション（DX）戦略です。

ITを導入することで業務が効率的になり、AIやIoT、RPAなどの最新のデジタル技術を導入することで生産性が上がり、ECやデジタルマーケティングによる販売の促進で売上も利益も増えると思っていたが、そんなに仕事は楽になっていないし、売上や利益も上がるわけでもなく、思ったような効果が得られないなど、デジタル化やシステム化（IT導入）自体を失敗として捉え、以前のやり方に戻ってしまうことが多く見受けられます。

社会も市場もテクノロジも変化しています。その変化に、単発や個人レベルで対応するのではなく、変化を活かせるような仕組みや組織のあり方を持っているのか、そして機敏に更新していけるのか。「組織資本」や「人的資本」を整え「企業文化・風土」を変革していかなければ、今いくら利益を出していても数年後には格差が広がり、未来は危ういと言われています。

日本企業はIT予算の大半がいまだ「業務効率化・コスト削減」や「働き方改革」など社内の業務改善に振り分けられています。DXに対する危機感の現状として、「現在のビジネスモデルの継続を前提としている企業」、「部分的なデータ分析にとどまっている企業」が多く、変革への危機感の低さが垣間見えるとされています。（経済産業省「DXレポート2」）

「戦略」が企業の持続的な成長に向かって発射されるロケットであるとするならば、「組織」や「企業文化」は戦略実現のための発射台、つまり「戦略」を実現するための土台になります。
人は環境変化を認識できたとしても、これまで馴染んだ思考回路はすぐに変えられないという特性があります。企業が時代の変化に合わせて時代とともに成長するためにも、外部環境の変化に対して柔軟な発想や思考で製品やサービス、ビジネスモデル、それらを生み出すための土台（組織、プロセス、企業文化・風土）を変革し、競争上の優位性を確立することが重要です。

柔軟な思考法の一例として、シリコンバレーの企業がビジネスモデルとして導入している「OODA（ウーダ）ループ」が注目されています。「OODA」とは、行動や判断を後回しにせず、早く決定し行動をしていくための思考法です。この思考法には、「みる（観察：Observe）」、「わかる（状況把握：Orient）」、「決める（意思決定：Decide）」、「動く（行動：Act）」の4つのステップがあります。この4つのステップを実行した結果について「ふりかえる」（ループ：Loop）を含めて「OODAループ」と呼ばれています。