サービス

私たちは、研究・開発型のX-Tech(クロステック)企業として、6つの分野(ビジネス、農林水産業、学び、文化芸術、まちづくり、防災・減災)を中心に、新規サービスや製品・コンテンツの企画からデザイン、システム開発までをワンストップで提供しています。

DX

DXパートナーズ

新たなチャンスを次々と生み出すDX(デジタルトランスフォーメーション)推進パートナーとして、組織・経営・戦略の新たな価値創造のお手伝いとITシステム内製化の実現まで、様々なパートナー(専門家)と連携した伴走サポートを行っています。
Design

UXデザイン

ビジネスデザインとしてのUX(ユーザーエクスペリエンス:ユーザー体験)からシステムのUI(ユーザインターフェース:商品やサービスとユーザーを繋ぐ接点)までをカバーし、満足度の高いUXでビジネスのサポート、社会課題解決のお手伝いをしています。
DX

ノーコード・ローコード開発

プログラミングの知識がなくても直感的にスピーディーにシステム開発ができるノーコード・ローコードプラットフォームの導入・内製化の伴走支援から、必要な機能を自由に取り入れられるプロコード(フルスクラッチ)開発まで、状況に応じた最適なソリューションを提供します。
Design

デザイン思考

デザイン思考(デザインシンキング)やUXデザイン、Agile(アジャイル開発)、DevOps(デブオプス)などのプロセスや方法論を活用してビジネス機会の創出をお手伝いしています。
私たちは、エンジニア・エディター(編集者)集団です。新産業革命時代を迎えたいま、既存の産業と最新テクノロジなど、異なるものを組み合わせ、つなげることで新たな価値や事業を創出する『編集工学』は重要なファクターになります。
私たちは、2050年の達成を目指すムーンショット(Moon Shot)計画を目標に、事業計画を策定しました。常に新たなチャレンジに身を投じ、改善のトライアンドエラーを繰り返しながら、私たちが提供できる付加価値を高めてまいります。
Future

業務実績

DX(デジタルトランスフォーメーション)推進コンサルティング / ノーコード・ローコード開発支援 / Webシステム開発(基幹系・情報系など) / アプリケーション開発 / 農業系ICTソリューション開発 / 学習系ICTソリューション開発 / 学習教材開発 / コンテンツ開発 / 動画制作・編集 / 配信プラットフォーム開発 / 広告制作 / 出版物の企画・取材・編集・制作 / 採用コンサルティング / ものづくりプロデュース / 文化・芸術分野のプロデュース / まちづくりサポート / 防災・減災サポート など

システム開発実績

[基幹系システム]

統合基幹業務(ERP) / 販売管理 / 生産管理 / 購買管理 / 倉庫管理(WMS) / 在庫管理 / 輸配送管理(TMS) / 社員管理 / 勤怠管理 / 日報管理 など

[情報系システム]

顧客管理(CRM) / 営業支援(SFA) / グループウェア(情報共有) / 進捗管理(タスク・ToDo) / 商談管理 / 案件管理 / 予約管理 / Webサイト構築・管理(CMS) / シラバス管理 / 出欠管理 / イベント・セミナー管理 / ECサイト / Webフォーム / Webテスト(CBT) / eラーニング(LMS) / ファイル共有 / リマインダー など

[アプリケーション開発]

シビックテック / 病害虫予防 / 非接触オーダー / フィットネス / レンタルスペース / 動画配信 / 動画マニュアル / 学習教材 / まちづくりサポート / AR など
system

DXの推進

あらゆる分野で従来の経験だけでは乗り切れない急激な環境変化に直面しており、抜本的・革新的な変革の必要性が求められている。
Issues

Solution

企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、デジタル技術とデータを活用して、顧客や社会のニーズをもとに、製品やサービス、ビジネスモデルの革新的な変革を行うと共に、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を抜本的に変革し、競争上の優位性を確立。
Policy
デジタル技術と社会システムとがゆっくりと融合し、結びつくことでデジタルデバイスが現実世界に深く浸透し、活用され、それらが相互に作用し合うことで大きなうねりとなり、人々の生活があらゆる面でより良い方向に変化。

Goal
いま、なぜDXが必要なのか?
急速に進展するデジタル化によって、いま、世界はかつてない転換期を迎えています。
これまでの常識が通じない、 これまでとはまったく異なる価値観に基づいたスタイルの台頭など世界のマーケットは激しい変化の真っ只中にあります。あらゆるマーケットにおいて企業活動の根幹を構成するビジネスモデルや組織体制、さらに文化の変革が迫られています。

変化が少ない時代の経営戦略は、「戦略を立て」「アプローチを決める」という手順でした。業界内の強いプレーヤーが明確で、競合の関係もシンプルで新規の参入障壁も高かった。しかし、現在は状況が異なっています。ユニコーンと呼ばれる短期間でグローバルシェアを獲得する企業など、今までになかった多様なプレーヤーが業界に参入しています。 さらに、度重なる自然災害や世界的な疫病の大流行、不安定な世界情勢など予測不可能な事態とともに社会・経済・テクノロジの大きな変化・変動の時代、既存のやり方では行き詰まってしまいます。

日本は、2021年の「IMD世界競争力ランキング」の総合順位は64か国中31位、「IMD世界デジタル競争力ランキング」では前年から1つ下がって64か国中28位と過去最低順位を更新しました。
「日本企業の変革への危機感(機会と脅威の考え方)が低い」、「デジタルとテクノロジのスキルが足りない」、「データを活用できる体制が整っていない」、「高度人材を揃えていく準備ができていない」という評価になっています。

この不確実性な時代を生き抜き、企業・ビジネスが競争上の優位性を確立するために活用を勧められているのがデジタルトランスフォーメーション(DX)戦略です。
trance
業務のデジタル化だけではないDX
ITを導入することで業務が効率的になり、AIやIoT、RPAなどの最新のデジタル技術を導入することで生産性が上がり、ECやデジタルマーケティングによる販売の促進で売上も利益も増えると思っていたが、そんなに仕事は楽になっていないし、売上や利益も上がるわけでもなく、思ったような効果が得られないなど、デジタル化やシステム化(IT導入)自体を失敗として捉え、以前のやり方に戻ってしまうことが多く見受けられます。
【AI】人間の知能をコンピューターを用いて人工的に再現したもの(人工知能)。
【IoT】モノに通信機能を搭載してインターネットに接続・連携させる技術。
【RPA】ロボットによる業務自動化。
【EC】インターネットなどのネットワークを介して契約や決済などを行う取引形態のこと(電子商取引、Eコマース)。
【デジタルマーケティング】インターネットやIT技術など「デジタル」を活用したマーケティング手法。オムニチャネルを通じた宣伝・PRだけではなく、同時に収集される膨大な消費者の行動データも蓄積され、データの活用・分析もおこなわれている。
【オムニチャネル】顧客との接点になっている全て(オムニ)の経路(チャネル)を融合させること。店舗やECサイト、SNSなど、オンライン/オフライン問わず、あらゆるメディアを活用して顧客と接点を作り、購入の経路を意識させずに販売促進につなげている。
では、それはなぜなのか?

デジタル化やシステム化(IT導入)をいくら行っても業務の進め方や意思決定のプロセス、人材の評価方法、組織や教育体制、ひいては企業文化・風土を変えなければ、大きな効果は出ないということです。 また、効果をあげている企業は、「組織資本」や「人的資本」にハード投資額の約9倍の投資を行った後、3~7年以上の期間を経て効果を上げているという研究結果もあります。数年間の時間差をもって生産性や業績の向上につながるということです。
私たちは独立系SIer(システム開発の全行程を請け負う受託開発企業)として中小企業や小規模事業者、ベンチャー企業を中心にDX推進のお手伝いをしています。
DX化への取り組みは一朝一夕にはいきません。最初の間は収益や結果が出ない期間もあります。はじめから大々的に取り組むのではなく、あえて失敗も想定内に含め、失敗から学ぶといった試行錯誤や機能やサービスを限定するなどして小規模から始めてみてはいかがでしょうか。
【組織(構造)資本】会社や組織に関係する資産のこと。具体的には各種データベースや知的財産、技術伝承などの教育体制、会社の方針や社内の仕組み、ブランド、組織文化など。組織資本に知的財産権に加えて知的資本としている。

【人的資本】企業を構成する「人材」を、投資によって価値を創造することができる「資本」と捉えた概念のこと。具体的には社員の能力・知識・技能、意欲など。教育や訓練、経験により蓄積された知識や技能は労働生産性向上に寄与するため、人材は資本であり投資の対象となるというのが人的資本の考え方。経営戦略との紐付けが重要になる。従来の概念である、人材を「資源」と捉えて管理する「人的資源」とは相反する考え方。
産業構造の根本的な変化のなか、人的資本への投資の一つとしてリスキリング(学び直し)が注目されている。リスキリングは、今後新たに発生する業種や職種に順応するための知識やスキルを習得することを目的としている。
日本の現状
社会も市場もテクノロジも変化しています。その変化に、単発や個人レベルで対応するのではなく、変化を活かせるような仕組みや組織のあり方を持っているのか、そして機敏に更新していけるのか。「組織資本」や「人的資本」を整え「企業文化・風土」を変革していかなければ、今いくら利益を出していても数年後には格差が広がり、未来は危ういと言われています。

日本企業はIT予算の大半がいまだ「業務効率化・コスト削減」や「働き方改革」など社内の業務改善に振り分けられています。DXに対する危機感の現状として、「現在のビジネスモデルの継続を前提としている企業」、「部分的なデータ分析にとどまっている企業」が多く、変革への危機感の低さが垣間見えるとされています。(経済産業省「DXレポート2」)

「戦略」が企業の持続的な成長に向かって発射されるロケットであるとするならば、「組織」や「企業文化」は戦略実現のための発射台、つまり「戦略」を実現するための土台になります。
人は環境変化を認識できたとしても、これまで馴染んだ思考回路はすぐに変えられないという特性があります。企業が時代の変化に合わせて時代とともに成長するためにも、外部環境の変化に対して柔軟な発想や思考で製品やサービス、ビジネスモデル、それらを生み出すための土台(組織、プロセス、企業文化・風土)を変革し、競争上の優位性を確立することが重要です。

柔軟な思考法の一例として、シリコンバレーの企業がビジネスモデルとして導入している「OODA(ウーダ)ループ」が注目されています。「OODA」とは、行動や判断を後回しにせず、早く決定し行動をしていくための思考法です。この思考法には、「みる(観察:Observe)」、「わかる(状況把握:Orient)」、「決める(意思決定:Decide)」、「動く(行動:Act)」の4つのステップがあります。この4つのステップを実行した結果について「ふりかえる」(ループ:Loop)を含めて「OODAループ」と呼ばれています。
従来の継続的な業務の改善を促す手法「PDCA」と大きく違う点として、PDCAが「計画を立ててから行動する」のに対し、OODAループは「状況を見てとりあえずやってみる」というものがあります。
OODAループ思考を使うことで、判断と行動の先送りが減り、大きな失敗をするリスクが減少します。

【PDCAサイクル】継続的な業務の改善を促す手法。「計画(Plan)」→「実行(Do)」→「評価(Check)」→「改善(Action)」というサイクルによって自己管理スキル高める。
【フィードフォワード】過去や現在よりも未来に目を向け、その未来に向かって課題解決や目的の達成を考え、アイディアや意見を出し合うこと。
【フィードバック】過去の行動やその結果を振り返り、良かった点や問題点を掲げて、改善点を提示すること。

OODAループは、刻一刻と変化する市場や顧客のニーズに合ったサービスの提供を実施しやすいという利点があります。一方、組織がまとまらない、暗黙知が発生するなどの欠点もあるため市場や自社の状況を客観的な数値として表してくれる顧客管理システム(CRM)や営業支援システム(SFA)などのツールの活用されています。OODAループの導入当初は厳しいものがあるかもしれませんが、長期的には大きな価値をもたらすでしょう。
OODA

日本の総合ランキング(64か国のうち)

IMD 2021 世界デジタル競争力ランキング(28位)
IMD 2021 世界競争力ランキング(31位)
日本の総合ランキング

世界競争力ランキング個別項目での日本の順位

市場環境変化の認識と迅速な意思決定
人的資本の向上と確保
研究開発(R&D)と知識資本

世界デジタル競争力ランキング内訳での日本の順位

知識
知識
技術
技術
将来への備え
将来への備え
日本のデジタル競争力(強み)
日本のデジタル競争力(弱み)
DCIデジタル度下位ランキング